東京都は6月30日、新型インフルエンザ発生時の患者移送を円滑に行うため、東京防災救急協会、東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会と協定を締結しました。

東京防災救急協会は東京消防庁所管の監理団体で、東京民間救急コールセンターを運営しています。東京民間救急コールセンターでは、緊急性がない通院、受診、入退院や、病院から病院への転院搬送などの際に、民間救急またはサポートCab（タクシー）の案内を行っています。また、東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会は、東京消防庁の認定を受けた患者等搬送事業者のうち、東京民間救急コールセンターに登録する事業者で組織する団体。民間救急の普及促進や、教育・訓練等を通じた民間救急の資質向上に取り組んでいます。

新型インフルエンザの発生早期、新型インフルエンザ患者に対しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症指定医療機関への入院措置が行われますが、新型インフルエンザの蔓延防止を図るため、保健所が当該患者を感染症指定医療機関まで移送します。

保健所は、患者等搬送事業者（民間救急事業者）の協力を得て移送を実施しますが、新型インフルエンザはいつ発生するか分からないため、発生に備えあらかじめ対応可能な複数の事業者（車両）の確保や車両を配車する方法の整備、移送従事者の感染防止対策の習得などが必要となります。

このため、上記の3者で協定を締結し、事業者への研修等の実施や配車調整の仕組みを構築するなど、新型インフルエンザ発生後の円滑な対応を図っていくとのことです。