奈良県橿原市は、クラウドを活用した災害時情報共有システム「WebEOC」とアメリカ連邦政府がハリケーン対策に活用している業務計画である「TIMELINE(タイムライン)」の橿原市版を作成し、7月10日、全国で初めてこれを活用した全庁的な図上訓練を実施しました。
行動計画表「TIMELINE」は、2005年のハリケーン・カトリーナをきっかけにアメリカで生まれたもので、災害発生が予測される数日前から「誰が何をするか」などを時間に沿って整理するものです。
今回の橿原市の訓練は、昨年9月の台風18号クラスを想定し、職員ら約100人が参加しました。避難支援・食料物資・生活基盤・上下水道・生活支援などに分かれ、14時にスタートし、15時に災害対策本部設置、15時半に奈良県内に大雨特別警報発令などのスケジュールに沿って、それぞれの対応を確認しました。
橿原市では京都大学防災研究所・NTTとの産官学の共同研究により、危機対応における効果的な情報処理に取り組んでおり、今回の訓練はこのプロジェクトの成果として実施されたもの。
