8月15日、国土交通省は「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を設置すると発表しました。構成メンバーは有識者、荷主及び物流事業者等。
東日本大震災において自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えたため、サプライチェーンの維持確保、物流の早期回復のために、生産活動を行う荷主と物流を提供する物流事業者が協働して的確な物流戦略を立てることが有効としました。
本検討会においては、荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱箇所の整理等を行い、連携によるBCP策定のためのガイドラインを作成し、また関係者間でBCP見直しのための訓練を実施します。2015年3月までに3回程度の検討会を経て最終報告を行います。議事は国土交通省HPで公開されます。
同省では、平成25年3月に「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」で策定した知見を活かした取り組みとしています。
