地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、地震の規模、発生間隔等の長期予測（長期評価）を実施し、地域別にまとめた新たな評価結果を公表しました。

従来、陸域の主要な活断層帯（M7以上の地震を想定）を対象として個別に評価を行ってきましたが、M7未満の地震でも被害が生じること、地域によって活断層の特性に共通性があること等から、評価対象を広げ、地域単位で活断層を評価する「地域評価」を行うこととしています。

30年以内の地震発生確率は長野県の一部で30～40％、神奈川県など関東南部で15～20％と高い。長野などを含む関東全域のどこかで活断層地震が起きる確率は50～60％と算出し、自治体の防災対策への活用を求めました。