東京都は、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のための備蓄品を購入する際、費用の6分の5を補助する事業を行っており、平成27年度は、一括購入方式の見直しや補助対象品目の拡大などの制度の変更を加え、民間事業者の募集を開始しました。募集期間は平成27年11月30日までとしています。
補助要（補助要件は下記3件を満たすものです）
- 区市町村と帰宅困難者受入協定を締結
- 従業員用の3日間の備蓄を完備
- 事業継続計画（BCP）を策定
補助対象
都が指定又は推奨する備蓄品（累計3日分まで）を購入した場合、購入費用の6分の5を補助します。
※都が指定する備蓄品（4品目）
1日当たり、水（3リットル）、食料（3食）、簡易トイレ（5個）、毛布又はブランケット（3日で1枚）を原則3日分
※帰宅困難者1人当たりの上限は9千円（補助金は7.5千円）
