中央防災会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告（平成29年9月）では、南海トラフ沿いで発生する、大規模地震につながる可能性がある現象を観測し、その分析や評価結果を防災対応に活かすことができるよう、適時的確な情報の発表に努めることが重要であると指摘されました。また、国・地方公共団体はあらかじめ当面の暫定的な防災体制を定めておく必要があることも指摘されています。
この報告を踏まえ、新たな防災対応が定められるまでの当面の間、気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することとしました。この情報は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されたひずみ計などで異常な現象を観測した場合に、同庁が新たに設ける評価検討会が判断し、発表します。平成29年11月1日から運用を開始しました。
