東京都は12月20日、2008年に策定した「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を「東京都業務継続計画（都政のBCP）」として改定したことを発表しました。
主な改訂ポイントは5点となり、１、対象とする災害に「地震」に限定しないために、被災状況から必要とされる対策の記載、２、職員参集訓練の内容の記載、３、発災直後に対応する業務の絞り込み、４、緊急勤務ローテーションを可能とする体制の記載、５、他自治体からの応援受け入れ態勢の整備等となります。
これらの改訂は、東日本大震災や熊本地震によって得られた教訓を踏まえ、より実効性のあるものとするために行われました。
