首都直下型の地震では揺れによる被害の他にも、火災による被害の拡大が懸念されています。地区内残留地区は「地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない区域」なので、延焼火災による避難の可能性をほかの地区よりは比較的軽度に見積もることはできますが、残念ながら100％避難不要というわけではありません。

つまり、地区内残留地区でも周囲の被災状況の把握や避難計画はやはり必要と言えます。地区内残留地区に拠点を構える企業でも他の企業と同様に地震に備えて防災計画・避難計画を整備します。また、もし入居施設に火災の危険性がある場合には消防、防災センターなどの指示に従い避難することになります。

その上で社員に対しては、身の安全を確保するための地震発生後の望ましい行動は「地区内残留地域ではむやみに移動せず留まること」である旨の周知をおこなうことが良いでしょう。

自社の所在地が地区内残留地区に該当するかどうかは以下の手段で確認することができます。

1) 東京都都市整備局ホームページ

地区内残中地区の住所が○丁目単位で一覧表にまとめられています。各地区の避難場所と同様に5年毎に見直しが行われています。

2) 各区役所のホームページ

掲載される情報は東京都都市整備局ホームページと同じです。都市整備局では住所のみが公開されているのに対し、各区役所のホームページでは住所情報の他にも簡易的な地図とセット併せてホームページに公開されているケースが多く見られます。地図の精度が粗い（例：番地まで含まない）場合があるものの、該当する地区が視覚的に分り易くなっています。地域の医療機関など付随情報が充実しているものであれば出力して社内の啓蒙活動に利用できそうです。

3)Google 防災マップ

東京都都市整備局から公表されている情報を基に作成されています。住所を指定した検索や、該当地区の詳細を拡大した地図で確認できます。右の画像で緑色の箇所が「地区内残留地区」に該当します。また、Googleマップの機能として日本語以外の言語表示も可能なので、地名や主要施設などがローマ字などで表記されます。外国人の社員やお客様が多い場合には有用なツールと言えます。