警察庁、総務省および経済産業省は3月22日、2018年に発生した「不正アクセス行為」の件数を公表しました。都道府県警察から警察庁に報告のあった不正アクセス行為を対象に集計したもので、2018年の認知件数は1,486となり、前年から284件増加しました。過去5年の推移を見ると、2014年の3,545件をピークに減少傾向が続いていましたが、3年ぶりに増加に転じています。
不正アクセスを受けた機器の管理者別では「一般企業」が最多の1,314件で、全体の88.42%を占めています。また、不正アクセス後に行われた行為としては「メールの盗み見等の情報の不正入手」が385 件（25.9%）、次いで「インターネットバンキングでの不正送金等」の330 件（22.2%）となっています。「仮想通貨交換業者等での不正送信」も目立ち、169 件（11.4%）でした。
