一般社団法人全国銀行協会は11月30日、「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を策定し公表しました。各銀行が資金移動業者等と連携して決済サービスを提供する際の考え方やセキュリティ対策ついて取りまとめています。
電子決済サービスによる預金の不正引き出し事案を受けて、本ガイドラインは策定されました。不正事案への対策のほか、資金移動業者等と連携して決済サービスを提供する際の対策を明示しました。
まず、資金移動業者等との連携において、適格性を審査することを挙げています。アカウント開設時の本人確認プロセスといった顧客管理態勢に脆弱性がないか等の確認を必要としました。
不正検知のためのモニタリング態勢の構築も求めています。定期的にその体制を確認するとともに、サービスの変更・拡大があった際には特に慎重な確認が必要としています。
また、被害者への補償・返金方法、補償範囲についても、連携先と事前に取り決めしておくことを求めています。
