総務省は4月30日、組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会の取りまとめ案とeシールの指針案について、意見公募(パブリックコメント)を開始しました。
総務省は、電子化された請求書や領収書などが本物であると簡便に認証する公的制度について検討するため、2020年4月に「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」を設置しました。取りまとめ案とeシールの指針案は、この検討会での議論を踏まえたものです。
取りまとめ案は、日本におけるeシールの在り方について、eシールに求められる要素やeシール用電子証明書の発行対象となる組織の範囲など、各検討事項の方向性を示しました。国内の類似制度や国際的な整合性などを踏まえて整理されました。
他方、指針案では、eシールに関する技術や運用の主な要素に関する一定の基準を示しました。これに準拠することによって、一定の信頼の置けるeシールサービスが立ち上がり、eシールが広く普及することを狙ったものです。
パブリックコメントの実施期間は6月4日まで。電子政府窓口の提出フォームやメール、郵送などでも提出できます。
