【速報】データの越境移転や活用と各国規制への対応などについて企業調査を実施 経産省

掲載:2021年06月17日

サイバー速報

         
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経済産業省は5月31日、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果を公表しました。アンケートは「Data Free Flow with Trust(DFFT)」の実現に向けて実施され、上場企業50社から回答を得ました。

DFFTとは、日本が提唱するコンセプトで、「プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」(内閣官房「デジタル時代の新たなIT政策大綱」)というものです。

公表されたアンケート結果によると、約7割の企業が、海外の市場や生産拠点等においてデータを取得し活用していました。また、約6割の企業は、海外で取得したデータの活用に伴い、データの越境移転を行っていました。

データを越境移転している理由について質問したところ、「データ分析の効果を高めるために、より多くのデータを集約することが望ましいため」という回答が最多でした。次に「データ集約による管理コストの削減」と「クラウドサービスの利用などに当たっての物理的なサーバー設置場所の制約」が多く、両者を合わせると全回答に占める割合は約50%となりました。

「データの越境移転に関してどのような対応が望まれるか」を聞いたところ、「国際的な制度の統一化」が16社と最も多く、次いで、「ローカライゼーション要求の撤廃」(9社)となりました。また、「制度の不明確さがデータ移転の障害となる」とした回答も6社からありました。

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