経済産業省は7月9日、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインVer. 1.0」について意見公募を開始しました。同日に公開した有識者会議の報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 Ver. 1.1」やAIガバナンス・ガイドラインWGにおける議論を踏まえて作成されました。
「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインVer. 1.0」は、法的拘束力を持たない分野横断的なガイドラインです。AIシステムの開発・運用などに関わる事業者の取引で広く参照されることや、AI原則の実践に関するステークホルダーの共通認識の形成を通じて、各社の自主的な取り組みを促す目的で作成されました。
ガイドラインの対象はAIシステムとAI事業者です。AIシステムの定義は、経済協力開発機構(OECD)の定義を参考に、機械学習にフォーカスされています。ただ、機械学習よりも広義のAIシステムにおいても参照されることが望ましいとしています。AI事業者はAIシステム開発者、運用者、データ事業者としました。
ガイドラインでは、AIの社会実装の促進に必要なAI原則の実践を支援するため、事業者が実施すべき行動目標を提示し、それぞれの行動目標に対応する「仮想的な実践例」と「AI原則からの乖離評価例」を参考情報として例示しています。
意見公募の実施期間は9月15日まで。電子政府窓口の提出フォームから提出できます。
