人工知能(AI)の社会実装を推進するにあたり、どのような社会経済を目指すべきか、基本的な政策や中長期的な戦略の在り方について検討している総務省のAI経済検討会は8月25日、「AI経済検討会 報告書2021」を取りまとめ、公表しました。企業向けアンケート調査を実施し、データの経済価値についての実証分析や新型コロナウイルス感染症とデジタル化に関する検討を踏まえた内容となっています。
全5章の本編と資料編で構成され、主な内容は次の通りです。
(1)データをめぐる国内外の動向
(2)データの経済価値に関する検討(データの価値測定に係る調査、データの価値・効果の分析)
(3)新型コロナウイルス感染症とデジタル化
(4)AIが拓くデータ経済の行方(国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」における議論を中心に)
報告書では、データの流通を促進していくためには、個人データをめぐる権利関係をどのように考えるかといった議論も重要だと指摘しています。今後は、「オープンなデータのシェアリングを進めて競争環境を整えることでイノベーションを促し、中小企業も含め、AIやデータを用いた新たなビジネスモデルの構築などデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現していく必要がある」と示しました。
本報告書は、総務省のウェブサイトからPDF形式でダウンロードが可能です。
