プライバシーマーク(Pマーク)制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月5日、2020年度の個人情報関連事故報告の集計結果を公表しました。Pマーク付与事業者のうち個人情報関連事故の報告をしたのは5.6％に当たる939事業者で、報告件数は2,644件でした。2019年度比では、報告事業者数は46社減少し、報告件数は101件増加しました。

事故の原因は、件数が多い順に「誤送付」(62.3％)、関係者の事務処理・作業ミスなどによる「その他漏えい」(17.2％)、「紛失」(14.9％)、「その他」(5.3％)となりました。「その他漏えい」には、ウイルス感染によるものも含まれており、2020年度は前年度比3倍以上の29件となりました。

漏えい以外の事故を指す「その他」には、誤破棄や目的外利用、内部不正行為などが含まれます。このうち内部不正行為は前年度比約2倍の15件となりました。

直近5年間でみると2020年度は、「誤送付」のうちメール誤送信が突出して多く、「その他漏えい」においても最も多いのが関係者の事務処理・作業ミスとなっています。JIPDECでは、新型コロナウイルス感染症対策として導入したテレワークや新たなツールなど、業務環境の変化が影響したためと分析しています。