個人情報保護委員会は6月11日、令和2年度の年次報告を公表しました。個人情報保護法やマイナンバー法に基づく監督機関として、令和2年度の活動実績などを掲載しています。

公表された年次報告によると、同委員会が報告を受けた個人データの漏えい、滅失、毀損に関する事案は4,141件でした。前年度に比べ、379件減りました。このうち、委員会が直接報告を受けたものが 1,027件、委任先省庁を経由して報告を受けたものが 1,122件、認定団体を経由して報告を受けたものが 1,992件でした。

委員会による立ち入り検査となった事案は4件（前年度は40件）、指導・助言は198件（同131件）、勧告は0件（同5件）、命令は2件（同0件）でした。漏えいなどした情報は、顧客情報が最多で全体の80.4％でした。また、事案の多くは従業者の不注意により発生し、その割合は63.8％でした。

マイナンバーの適正な取り扱いに関する監視・監督機関としての活動実績についても掲載されています。同委員会が報告を受けた特定個人情報の漏えい事案やマイナンバー法違反事案などは、前年度より10件少ない207件でした。漏えい事案などの報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含んだ書類を紛失した事案でした。

また、特定個人情報の漏えい事案などで「重大な事態」に該当したのは8件（前年度は20件）でした。「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第2条各号に掲げる事態のことを指します。8件の内訳は、行政機関から2件、地方公共団体から3件、事業者から3件でした。

委員会による立ち入り検査となった事案は23件（前年度は48件）、指導・助言は40件（同50件）でした。