【速報】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の周知へ、アンケート結果を公表 経産省・総務省

掲載:2021年11月02日

サイバー速報

         
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経済産業省と総務省は10月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.1」の周知を目的としたアンケートの結果(速報値)を公表しました。回答企業の65.3%は同ガイドブックを認知していましたが、その内容については72.9%が「知らない」と回答しました。

経済産業省と総務省では、企業のプライバシーガバナンスを「プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取り組みにコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させること」と定義しています。このガバンス構築のために企業が取り組むべき事項などを取りまとめたのが「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.1」です。

ガイドブックで推奨する事項のうち、プライバシーに関する企業姿勢の明文化や保護責任者の指名、保護組織の設置に関しては回答企業の約半数が取り組んでいる一方、外部の有識者などの第三者に意見を聞くことや、ルールの策定、社内研修に関しては取り組みが遅れていることが分かりました。

プライバシー保護に関する消費者動向を知るため、消費者向けアンケートも実施しました。消費者の88.5%は、類似した商品から一つを選んで購入する場合、商品を提供する企業のプライバシーへの取り組みを考慮していることが分かりました。アンケートは企業向けが9月、消費者向けが8月に、それぞれインターネット調査で行われました。

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