【速報】CPO指名などの企業事例を追加、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」を改訂 経産省・総務省
掲載：2022年03月14日
サイバー速報
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経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」を改訂しVer1.2を公開しました。参考となる企業事例を追加するとともに、個人情報保護法改正に合わせて表現や参考文献などについて更新しました。ガイドブックはプライバシーガバナンスの構築のために企業が取り組むべきことを示しています。
Ver1.2では、プライバシー保護責任者を指名している企業やアドバイザリーボードなどの第三者的組織を設置している企業などの事例が追記されました。プライバシー保護責任者はChief Privacy Officer（CPO）とも呼ばれ、組織全体のプライバシー問題への対応責任者です。経営者がCPOから報告を求め評価をすることで、組織の内部統制をより効果的に機能させることができるとしています。また、最高データ責任者（Chief Data Officer）を指名するとともに、サービス単位でデータ利活用とプライバシー保護の両面に対応するデータ責任者（Data Director）を指名した企業の事例も紹介しています。
第三者的組織の設置については、独立した立場からモニタリング・評価することによって、社内の取り組みを徹底するとともに、社外からの信頼を高める根拠にもなるとして推奨しました。このほかガイドブックでは、プライバシー影響評価（PIA）に取り組む企業の事例などを追記しています。
参考文献
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