総務省は9月2日、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の「第 2.0 版」を公表しました。自治体DX推進計画はデジタル社会の実現に向けて自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を示したもので、初版は2020年12月に公表されました。第2.0版はデジタル改革関連法（2021年5月公布）や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年6月改定）を踏まえて見直されました。

自治体DX 推進計画は、自治体情報システムの標準化や共通化、行政手続のオンライン化などを自治体に求め、自治体DXを促すものです。同計画の対象期間は2021年1月から2026年3月までとなっています。

計画で示された内容を各自治体が足並み揃えて実行できるよう、工程表などを記した「自治体DX推進手順書」なども改定されました。具体的には▽「自治体DX全体手順書」が第2.0版に▽「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」が第1.1版に▽「自治体DX推進手順書参考事例集」は第2.0版へと改定されました。

また、DX推進のために外部のデジタル人材を活用しようとする自治体向けに、求めるスキルや経験、資格などを整理してまとめた「外部人材スキル標準」を作成し、解説書とあわせて公開しました。これらの情報は、DX推進に取り組む自治体がデジタル人材募集の要項を作成する際の参考となります。スキル標準では、自治体DX推進に必要とされる人材像を類型化し、スキル要件などを具体的に記しています。