令和3年度「自治体DX・情報化推進概要」を公表、都道府県の2割で情報化統括責任者（CIO）が不在 総務省
掲載：2022年05月12日
サイバー速報
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総務省は3月29日、令和3年度の「自治体DX・情報化推進概要」を公表しました。この資料は、地方公共団体の行政情報化について毎年、総務省が取りまとめているもので、昨年度までは「地方自治情報管理概要」と題されていましたが、令和3年度から変更されました。
資料は2021年4月1日現在の状況として、（1）自治体DXの推進体制等（2）行政サービスの向上・高度化（3）業務・システムの効率化（4）情報セキュリティ体制の実施状況（5）デジタルデバイド対策の５項目について、調査結果を報告しています。
それによると、CIO（情報化統括責任者）を任命しているのは、都道府県では78.7％、市区町村では73.2％でした。総務省は2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しており、そこではCIOを中心とする全庁的・横断的な推進体制を整備することが望まれると示しています。
情報セキュリティ対策については、CISO（最高情報セキュリティ責任者）を任命している都道府県は95.7％、地区町村では91.8％でした。また、インシデントなどが発生した場合の体制と対応手順を定めた緊急時対応計画の策定率は、都道府県で100％、市区町村では73.2％となりました。
一方、情報システムに関する業務継続計画（ICT－BCP）の策定率は都道府県が97.9％であるのに対し、市区町村は46.1％と半分以下でした。
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