独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月17日、DX推進指標に基づいた自己診断結果を分析したレポート（2021年版）を公開しました。同指標を構成するすべての項目で、成熟度が「3」以上の企業は、全体の17.7％を占め、前年調査と比べ倍増したことが分かりました。成熟度３とは、「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」であることを示します。

DX推進指標とは定性指標と定量指標で構成され、経済産業省が策定したものです。指標に照らし合わせることで自社のDX 推進状況を自己診断できます。

企業は自己診断結果をIPAに提出しており、2021年版のレポートでは、2021年1~12月に受け付けた518 件のうち重複などを除いた486社を分析対象としました。なお、レポートでは35項目ある定性指標に関して分析を行っており、成熟度を「0」から「5」の6段階で評価しました。

レポートによると、全項目の成熟度の平均値は「1.95」となり、前年調査と比較して0.35ポイント増加しました。35項目の指標ごとに平均値を比較すると、IT視点の指標が経営視点の指標よりも成熟度が高くなりました。

具体的には、指標「9-5 プライバシー、データセキュリティ」の成熟度が「2.56」と最も高くなりました。次いで指標「2　危機感とビジョン実現の必要性の共有」が「2.25」となりました。

このほかレポートでは、成熟度の平均値が低い指標や、DX認定制度によるDX認定企業と未取得企業との比較などについても記されています。