政府は令和6年度の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）を閣議決定し、デジタル庁のウェブサイトに公表しました。同計画はデジタル社会形成基本法に基づき、重点的に実施すべき施策を定め、デジタル庁をはじめとする各府省庁の工程表を明らかにするものです。

それによると、従来から掲げている「デジタル社会で目指す姿」を実現するため、重点的に取り組むことを整理した上で目指す姿に沿って、重点政策をまとめています。重点計画にはクラウド・バイ・デフォルト（クラウド第一原則）や構造改革のためのデジタル原則、デジタル社会形成のための基本10原則など前提となる理念・原則がありますが、今年度は新たに個人情報等の適正な取り扱いの確保および効果的な活用の促進が明記されました。個?の権利・利益の保護と、個?情報の適正かつ効果的な活?のバランスを考慮すると説明しています。

また、今年度の重点計画では、「重点課題」が記されています。具体的には、（1）デジタル化を通じて集中対応すべき課題（2）「デジタル化」に対する不安やためらい――の2つを柱としたものです。

（1）は、人口減少および労働力不足（リソースの逼迫）▽デジタル産業をはじめとする産業全体の競争力の低下▽持続可能性への脅威――の3点が挙げられています。3点目の持続可能性への脅威とは、災害やサイバー攻撃などを指しています。自然災害などは企業行動に影響を及ぼし、対応の遅れが企業の存立にかかわるようになってきたと指摘。災害や感染症についてデジタル技術を活用したシミュレーションなどデジタル化が課題解決に有効だとしました。ただ、デジタル化においてはサイバー攻撃への対処能力や情報収集・分析能力に課題があると指摘しました。

（2）は、諸外国と比較して官民双方のオンラインサービスに対する満足度がともに低調であると紹介。デジタルツールを「使ってみる」こと自体に対しても抑制的であるとする調査結果も引き合いに出し、これらを念頭に置いてデジタル化に取り組まなければならないと記されています。

これら重点課題に対応するため、データ連携による持続可能性や「『デジタル化』が『当たり前』となる取り組み」、国際連携などを強化する方針を掲げ、重点的な取り組みとともに重点政策を示しました。