​総務省は、平成25年の伊豆大島、26年の広島市をはじめとした土砂災害で多数の死者を伴う甚大な被害が発生し​たことを受け​、土砂災害対策の推進に当たって、​総務省含む関係5府省に対して平成27年から29年に行政評価・監視を実施、平成29年5月に改善施策について勧告を行いました。（関係5府省：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）

この度、同勧告に対する改善措置状況調査（1回目のフォローアップ）が実施され、その施策の概要が公表されました。​