米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)は2017年5月15日、米国国内におけるテロの危険性に関する警報を更新しました。今回の更新でDHSは米国内で発生するテロ攻撃の危険性が9.11(同時多発テロ)以降で最も深刻化していると警告しており、特にインターネット等で国外のテロ組織から影響を受けた、ホーム・グローン・テロリズムの危険性が増大しているとしています。ホーム・グローン・テロリズムは、自国内で生まれ成長した国民が母国に対してテロ攻撃を行うもので、入国管理等の対策による防止措置が困難なため、近年その危険性が懸念されています。米国内でのテロの危険性増加は日本企業の米国事務所や、米国出張において従業員がテロに巻き込まれる危険性の増加を示しています。

DHSは具体的な攻撃手段として、車両の突入、拳銃等の小火器、短剣やナイフ及び自家製爆弾といった、より簡易的な攻撃手段を用いて公共施設や人の多く集まるイベントを狙ったテロの可能性が高いとしています。

今回の警報では、国外のテロリストによる攻撃も高まっている点にも言及されており、特にテロ組織の支配地域などで訓練を積み戦闘経験を持つテロリストの存在について懸念を示し、第三国を経由して米国への入国を試みる可能性を指摘しています。
DHSが指摘するように、人の多く集まるイベントや施設は攻撃対象となる可能性が高いため、人込みを極力避けることが最も有効な対策と言えます。