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リスクマネジメント速報

2020へ向けて1000人規模のテレワークを実施 経産省

2017年07月24日

経済産業省は7月24日、大臣、局長級の幹部職員を含め、1000人規模の職員が終日のテレワークを実施しました。

2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式にあたる本日7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員にテレワークの実施を呼びかけてまいりました。

テレワークは、多様で柔軟な働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であり、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指しています。

大臣、局長級の幹部職員を含めて、1000人規模の職員(このうち本省の内部部局では全職員の3割以上に該当する930人程度の職員)が終日のテレワークを実施しました。同日にこうした規模でテレワークを実施することは、日本の政府機関として初の試みとなります。

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