厚生労働省は2020年12月25日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」での議論をまとめた報告書を公表しました。同報告書では、良質なテレワークを推進し、定着させるために「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（以下「テレワークガイドライン」）の改定を求めています。

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、テレワークの実施が求められています。それと同時に、働き方改革の観点からも、使用者が適切な労務管理を行うとともに、労働者が安心して働くことができる、良質なテレワークの推進が求められます。

同検討会では、テレワークの対象者を選定する際の課題やテレワークの労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）および労働時間管理の在り方、作業環境や健康状況の管理・把握等について議論してきました。その取りまとめとして報告書では、テレワーク推進に向けてわかりやすいマニュアルが必要とし、「テレワークガイドライン」の見直しを求める提言をしています。

厚生労働省はこれを踏まえ、「テレワークガイドライン」の改定を行うとしています。