日本貿易振興機構（JETRO）は2月22日、ロシアに拠点を持つ日系企業向けに実施した調査の結果を公表しました。調査はロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ1年が経とうとする1月下旬に実施されたもので、事業の一部もしくは全部を停止すると回答した企業の割合は前回調査（2022年8月実施）に比べて11.1ポイント増加し、全体の60.6％を占めたことが分かりました。調査はロシアに所在する日系企業198社を対象とし、回答は99社から得ました（有効回答率50％）。

それによると、「通常どおり（『今後の対応を検討中』を含む）」は前回調査と比べて10.4ポイント減の35.4％、「撤退済みもしくは撤退を決定」と回答した企業は同0.7ポイント減の4％でした。撤退に至った外部要因（複数回答）は、「本社・在欧統括会社などの対ロシアビジネス方針の変更」が最多で100%、次いで「事業継続によるレピュテーションリスクの顕在化」と「物流（空路、陸路、海運）の混乱・停滞」がそれぞれ75％でした。一方、内部要因（複数回答）では「レピュテーションリスクの回避」が最多で75%、次いで「対ロ制裁措置の履行含むコンプライアンスの順守の優先」が50%でした。

調査では自社の景況感についても尋ねています。「悪い」または「さほど良くない」と回答したのは79社。その要因（複数回答）は多い順に「欧米諸国の対ロ制裁による制限」（65.8％）、「日本政府の対ロ制裁による制限」（63.3％）、「自社の事業活動の自粛」（57％）となりました。