日本貿易振興機構（JETRO）は3月31日、在ロシア日系企業向けに実施した調査の結果を公表しました。ロシアによるウクライナ侵攻から約1カ月が経過した時点での企業動向を読み取ることができます。

調査は3月24~28日にかけて実施。在ロシア日系企業211社を対象とし、97社から回答を得ました（回答率46.0％）。

それによると、対ロシア制裁およびロシア政府の対抗措置の影響について、99％が自社ビジネスに「すでに悪影響がある／悪影響が予想される」と回答しました。具体的な影響は多い順に、物流の混乱・停滞（80％）、通貨ルーブルの下落（73％）、金融決済の困難（54％）、商品・原材料・部品・サービス調達の困難・制限（49％）となりました（複数回答可）。

ロシアがウクライナへ侵攻した2月24日を起点に前後1カ月間の売り上げの変化を尋ねたところ、売り上げがゼロとなった企業が9％、売り上げが減少した企業が55％でした。「売り上げゼロ」の背景には、ロシア向けの物流停止や輸出時の安全保障審査の強化・厳格化などがあるとしました。また、駐在員全員を国外に退避させた企業は67％、退避が一部に留まるのは14.4％でした。

JETROは2月24~25日にも緊急調査を行っています。そこでは、今後半年から1年後の事業見通しについて尋ねており、「現状維持」とする回答が最多（54％）でした。一方、今回調査で最多となったのは「縮小」（38％）で、「現状維持」の割合は25％と半減しました。