国際標準化機構（ISO）は4月26日、ドローン運行管理システム（UTM）の機能構造に関する国際規格「ISO 23629-5 UAS traffic management（UTM）—Part 5:UTM Functional Structure」を発行しました。この規格は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトのもとに2017年から日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所の3社が共同で規格化を進めISOに提案してきたもので、日本発の国際規格となります。

UTMとは、一定の空域内を飛行する全てのドローン機体の情報と、気象や建造物などの情報を共有し効率的な運航や衝突事故を防ぐための交通管理の仕組みのことです。具体的にはドローンの飛行経路情報やどこを飛んでいるかの動態情報、機体・操縦者の登録情報、空域情報、地形情報、気象情報などをやり取りし、飛行計画が重複しないよう調整し管理しています。

ただ、従来はUTMが担うべき役割や必要な情報、関連用語について国際的な統一基準がなく、課題となっていました。今般発行されたISO 23629-5では、必要な機能とその構造、相互の関連性、関連用語の定義について定められました。

例えば機能については、登録管理機能 （registration function）▽空域情報管理機能（flight information management function）▽飛行計画管理機能（operation plan management function）▽位置情報管理機能（position data management function）▽報告作成機能（reporting function）▽情報提供機能（ supplemental data supply function）の6つの機能群に整理されました。