ドローン運用について補助者なし目視外飛行を有人地帯でも認める「レベル4飛行」が解禁されたことを受け、国土交通省は3月31日、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」の「Ver.4.0」を公表しました。ドローンのレベル4飛行は2022年12月に施行された改正航空法により可能となりました。

トラック運転手の人手不足や「物流2024年問題」などにより、ドローンを活用した配送が期待されています。レベル4飛行では市街地など人がいる上空を、操縦者が目視できなくても飛ばすことができます。

「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」は、ドローン配送の導入方法や配送手段などに関する具体的な手続きと国内で社会実装されたドローン物流事業の事例などを取りまとめたものです。国土交通省は1年前に「Ver.3.0」を公表していました。

「Ver.4.0」では、レベル3飛行およびレベル4飛行によるドローン物流事業を計画する企業・団体などを対象としています。ガイドラインは社会実装編と法令編の2部構成で、巻末には各地で行われた実証実験49事例が掲載されています。

ドローン物流事業を展開する企業などは飛行マニュアルを作成する必要があります。ガイドラインによると、レベル4飛行においては、飛行形態に応じたリスク評価の分析および評価を行い、その結果に対応するリスク軽減策を記載するよう明記されています。