消費者庁は12月4日、公式サイトに「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、事業者向けに内部通報制度導入支援キットを公開しました。2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、従業員数301人以上の事業者に対して内部通報に対応するために必要な体制整備が義務付けられました（従業員数300人以下は努力義務）。

公開された内部通報制度導入支援キットは、経営者向けの動画（5分）▽パンフレット（全10ページ）▽従事者向け研修動画（1時間）▽内部規程のサンプル文書（ワードファイル）▽従事者の指定に関するサンプル文書（同）▽従事者が使う内部通報や相談の受付票のサンプル文書（同）――で構成されています。動画やパンフレットでは、不正発覚の端緒の第一位は内部監査ではなく、内部通報であったとする実態調査データを紹介（消費者庁「平成28年度民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書 」）、内部通報制度を整備することが不祥事防止策になると説明しています。

内部通報制度を整備するには、通報の受け付け対応を行う「従事者」を指定しなければなりません。従事者は守秘義務を負うほか、通報者を特定する情報を漏らした場合に30万円以下の罰金の対象となります。こうしたことから、従事者向けに1時間にわたる研修動画が用意されています。

公益通報保護法では通報者が内部通報を理由に不利益を被ることを禁止しています。それでも従業員が不安を感じて通報をためらうケースは多いため、経営者に対して従業員が声を上げやすい組織風土を醸成するよう求めています。

なお、サイト上には従業員向けのパンフレットや動画（5分）も用意されています。公益通報者保護法について解説するとともに、職業倫理に照らし合わせて違っていることがあれば声を上げようと働きかけています。