「インフルエンザ警報・注意報発生システム」とは、厚生労働省が調査している全国の保健所ごとのインフルエンザ患者発生情報にもとづき、国立感染症研究所感染症情報センターが注意報や警報をだす仕組みです。

警報には「流行発生警報」と「注意報」の2種類があり、インフルエンザ定点調査の対象とされた全国約5,000箇所の医療機関について、1週間の定点あたり報告数がある基準値以上の場合に、それぞれ発生します。

この注意報や警報は、あくまでも各都道府県や保健所の専門家に向けて、流行状況の指標を提供するものであり、この情報に基づいて、各都道府県が「警報」を発令するかどうか意思決定します。たとえば、09年8月19日に「沖縄でインフルエンザ流行警報発令」というニュースが全国を駆け巡りましたが、これは、「沖縄県」が発令した「流行発生警報」ということになります。夏場の警報発令は過去に例を見ないということで、新型インフルエンザの流行を象徴するニュースとして大きく報道されました。

上記のような情報を、企業の新型インフルエンザ対策に生かすには、どうすればいいのでしょうか。

企業の新型インフルエンザ対策においては、関連事業所のある地域の感染状況は、対策立案のうえで重要な要素となります。したがって、いち早く正確なインフルエンザ発生状況を把握できる情報源をおさえておくことは、対策本部の必須タスクといえるでしょう。

国立感染症研究所感染センターでは、インフルエンザ流行に関連する参考情報として、この「警報・注意報発生システム」により得られた情報の一部を「流行レベルマップ」として提供しています。

「流行レベルマップ」では、都道府県ごとに警報レベルを超えている保健所があれば赤色系３段階で、注意報レベルを超えている保健所があれば黄色系３段階で示してあります。また、都道府県ごとに全保健所数と警報・注意報レベルを超えている保健所の数を見ることもできます。

この「流行レベルマップ」を定期的にモニタリングし、出勤禁止ルールの発令や事業所一次閉鎖などの意思決定の指標として活用することで、時機を得た対策実施に役立ててください。