本ガイドラインは、以下【本ガイドが前提としている資料一覧】に示すように、既に厚生労働省から発表されている「新型インフルエンザ対策ガイドライン」など他のガイドラインを、補完するサブセットとして発表されたものです。

【本ガイドラインが前提としている資料一覧】

• 内閣官房 新型インフルエンザ対策行動計画（2009年2月17日）
• 内閣官房 新型インフルエンザ対策ガイドライン（2009年2月17日）
• 内閣官房 新型インフルエンザワクチン接種のすすめかたについて（2008年9月18日）
• JEITA 情報システム産業の視点から見た新型インフルエンザ対策への提言（2008年8月25日）

本ガイドラインの最大の特徴は、一般的なガイドラインが「何を策定すべきか？」について言及していることが多いのに対し、ITサービスプロバイダがBCP策定にあたり、その利害関係者（例：顧客やサプライヤなど）との具体的な調整手順（「どのように調整すべきか？」）について解説している点にあります。つまり、新型インフルエンザ発生時におけるITサービスプロバイダの主要顧客の要件（有事の際に顧客が何を望むのか？または、望まないのか？）を、（BCP策定時に）どのように顧客から聞き出すのか、また、顧客要件を元に今度は自社のサプライヤに対して別途何をどのように要請する必要があるのか、といったことについての依頼手順について示しています。

本ガイドラインは、4ページの本文と3つの附則から構成されており、明瞭簡潔な解説で、誰もが簡単に読める内容になっていることも特徴と言えるでしょう。

【3つの附則の内訳】

• 「お客様への調整依頼文書」の例
• 「BCP要件整理シート」の例
• 「協力会社への調整依頼文書」の例

本ガイドラインは、まだ新型インフルエンザ対策向けBCPに未着手のITサービスプロバイダにおいて、BCP策定プロジェクトチームを構成する可能性のあるメンバーの方、向けだと思われます。たとえば、リスク管理部、総務部、経営企画部、営業部やIT部門などが考えられます。

ただし、上記対象者であったとしても先の【本ガイドが前提としている資料一覧】に示す外ドリアンを、まだお読みになっていない方は、先にそちらを読むことをお勧めいたします。とりわけ、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」内「事業者・職場における新型インフルエンザ対策のための事業継続計画（BCP）」に目を通しておくことが、プロジェクトを円滑に進める上で役立つと思われます。

また、本ガイドラインも「重要業務を特定するためのBIA（事業インパクト分析）などの実施手法」について具体的手法は明示していないため、業界ごとに出されている別のガイドラインや構築経験者やコンサルティングファームの知見などを有効活用しながら、組織に合った行動計画を策定することが肝要です。