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コラム

策定進まない市町村のBCP。東北地方でも未だ4割

2018年02月26日

コンサルタント

山田 真司

コンサルタント 山田 真司

総務省消防庁が平成29年12月に公表した「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」によると、都道府県レベルで「業務継続計画(BCP)」の策定率が100%であるのに対して、市町村の策定率は今だ6割に留まっています。特記すべきは、東日本大震災の主な被災地である東北6県の策定率が約4割と低い水準であることです。

「市町村のための業務継続計画作成ガイド」で一定の効果

内閣府(防災担当)では、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成25年に作成。検討すべきポイントを「首長の代行順位、職員の参集」「代替庁舎の確保」「電気、水、食料等の確保」「多様な通信手段の確保」「行政データのバックアップ」「非常時優先業務の整理」の6つに限定するなど、人口が1万人に満たない小規模市町村でも容易にBCPが策定できるガイドラインとなっています。

また、総務省消防庁と共催し市町村職員向けにBCP策定講座を開催する等、国も強力に策定の後押しを続けています。弊社も平成28年度、29年度の2年間、内閣府より市町村BCP策定支援業務を受託し、講師として10の府県に対して策定講座を実施して参りました。その結果、平成28年には4割であった市町村全体の策定率が、平成29年には6割に増加するなど一定の効果がみられました。
 

足踏み状態が続く東北の現状

一方、東北6県で策定済み(2017年6月時点)と回答した市町村は100市町村です。東北地方にフォーカスしてみると、青森、福島の20%台をはじめとし、策定率は44.1%と、全国平均に比べ20.1ポイントも低くなっています。

 震災から間もなく7年がたとうとしています。しかしながら、防災担当職員の慢性的な不足に加え、東日本大震災からの復興という重大な業務も相まって、BCPの策定が進展しないというのが現状です。
総務省消防庁の調査結果では策定率が全国平均を上回ったのは東北では宮城の74.3%のみとなっています。大地震を経験した兵庫や、熊本の100%には及んでいません。

更に、震災の巨大津波や東京電力福島第1原発事故で被災した地域にフォーカスします。岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、策定済みは45.2%に当たる19市町村です。
震災によって、宮城県南三陸町、陸前高田市は庁舎が全壊して行政機能自体が一旦麻痺状態になり、福島第1原発周辺の市町村は住民避難や役場移転を強いられました。BCP未策定の宮城県女川町は地域防災計画の策定が約2年遅れになっており、後ろにずれ込んでいる状況です。BCPの必要性は認識していても、津波で流された町の大部分を復旧するのが先、と人手不足を嘆く声も挙がっています。

福島県富岡町は原発事故に伴う避難指示が一部を除き17年4月解除されました。19年度ごろの策定を目指しています。

 青森県下北半島は原子力施設が集中しています。北海道東部沖の海溝型地震による大津波発生が懸念される一方で、六ケ所村原子力対策課では、少ない防災担当職員が原子力対策も兼務している状況のため、BCPまでなかなか手を掛けていられないという人手不足が原因となっています。

BCO策定を推進する取り組み

災害対応の第1線に立つ市町村の今だ4割が未策定であることは、日本全体のレジリエンス(強靱化)にも大きなマイナスであると言えるでしょう。

今後、早急に全ての市町村でBCPが策定され、日本全体のレジリエンスが確保できるよう、国に加え、都道府県からも強い支援が必要です。強いリーダーシップを発揮し、独自に市町村のBCPの策定支援を実施している都道府県もあります。基礎自治体である市町村の業務継続の有無は、広域自治体である都道府県の業務継続の可否を大きく左右します。

加えて、地域の住民や企業からも、自身が所在する市町村に対してBCP策定を強く要望することも、重要です。特に、地域のインフラやライフラインの確保が自社の業務継続にとって必須な企業が自社のBCPの実行性を確保するため、市町村にBCP策定を要望すると共に、官民一丸となって地域の都市機能の継続を計画する「地域継続計画(District Continuity Plan:DCP)」の策定にも取り組んでいくことも、市町村のBCP策定を進めることができるでしょう。

国-都道府県-地域が一丸となって、市町村のBCP策定を推進していくことが望まれます。

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