2024年版「中小企業白書」/「小規模企業白書」の概要資料を公表 中小企業庁
省エネルギー政策の観点から特に意義の大きい技術を明記、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を公表 経産省・NEDO
「国土強靱化年次計画 2024」（素案）の意見公募を開始 政府
線状降水帯の発生予測、範囲を絞り込み府県単位で発表へ 気象庁
結果事象型（オールハザード型）BCPの策定率も増加、「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を公表 内閣府
「AIと著作権に関する考え方について」（文化審議会著作権分科会・法制度小委員会）の要点を明快に示した概要版を公表 文化庁
一斉帰宅抑制を推進する企業の取り組みを紹介した事例集を更新 東京都
経団連CN行動計画に参加する全業種の2022年度実績を公開、2023年度調査「確定版」と「個別業種編」を掲載 経団連
自治体向けに電力データ利活用マニュアルを公表、スマートメーターから得られるデータを防災業務に活かす 経産省
環境デュー・ディリジェンス（環境DD）に関する取り組み事例集を更新 環境省
GXスタートアップやその需要家となる事業会社向けに「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を公表 経産省
巨大地震で発生する長時間の津波について、検討会が情報発信のあり方などを提言 気象庁
「水防月間」始まる、水防意識の向上を目指し総合水防演習などを実施 国交省など
AIガバナンスの統一指針「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公表 総務省/経産省
2023年の営業秘密侵害事犯の検挙数は過去2番目の多さ、相談件数は過去最多 警察庁
ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を公表 環境省/農水省/経産省/国交省
今年度から「氾濫発生情報」の運用を開始、令和6年度「東京都水防計画」を公表 東京都
能登半島地震での事例を踏まえ、「道の駅」に高付加価値コンテナの設置を促すガイドラインを公表 国交省
5月をめどにとりまとめ素案公表へ、能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災のあり方を審議する港湾分科会防災部会を開催 国交省
防災・減災と並行して「復興事前準備」を推進、自治体の2023年7月末時点での取り組み状況を公表 国交省
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