令和6年版「男女共同参画白書」が6月14日、内閣府男女共同参画局のホームページに公表されました。特集では、女性の就業者数が増加する中、ライフステージによって変化する健康の状況や課題を取り上げ、男女双方の健康課題に対する理解と特性に応じた支援体制が求められると指摘しました。一方、育児休業などの両立支援制度は整いつつあるとし、いかに制度を有効に活用するかが問われる局面になってきているとしました。
令和6年版白書の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」です。男女共同参画社会の形成に向けて、女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、男性も含めた全ての人々にとっても働きやすい社会になることが期待できるとして、仕事と健康の両立支援のあり方が考察されています。
健康上の課題にまつわる統計資料として例えば、男性特有の病気は50代以降で多くなる傾向にある一方、女性特有の病気は20代から50代の働く世代に多いとするデータのほか、「月経」や近年は男性でも注目されている「更年期障害」などについて紹介しました。
また、昨年度に内閣府が実施した意識調査を踏まえて、本人の健康認識と昇進意欲に関する相関を示すデータも掲載しました。それによると、「現在より上の役職に就きたい」と回答した割合が高いのは、男女ともにどの年代でも「健康だと思う」と回答した人でした。
そして従業員の健康管理を業績向上につなげるなど、経営的な視点で健康管理を考え戦略的に実践する「健康経営」に取り組む企業では、さまざまなところで効果がみられると説明。労働生産性向上のために従業員の健康支援は必要不可欠であり、今後は健康経営を大企業だけでなく中小企業にまで広げていくことが重要だと述べました。
