御嶽山噴火により、長野県木曽郡木曽町・木曽郡王滝村に災害救助法が適用され、長野県をはじめ、経済産業省、関東財務局などの行政機関、通信会社や金融機関などが支援措置を発表しました。
経済産業省では特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即日貸付の適用などを行います。
関東財務局及び日本銀行では、金融機関への要請、証券会社等への要請、生命保険会社・損害保険会社及び少額短期保険業者への要請、電子債権記録機関への要請などを行います。
各通信会社では、電気通信サービスの基本料金等、移転工事費の無料措置、利用料金支払期限の延長、 携帯電話破損や紛失に伴う修理費用の軽減、携帯電話の貸し出しなどの支援を発表しています。（通信会社によって異なります）
その他、松本信用金庫、日本郵政、JA、日本学生支援機構などが支援措置を発表しています。
