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リスクマネジメント速報

【速報】地方自治体向け「防災・減災サービス」の開発

2015年03月27日

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、 地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発しました。

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体は集中豪雨や大型台風の接近の際には 避難勧告等を発令しますが、昨今、これら自然災害が突発的かつ局地的に発生することも多く、 地方自治体は、より早期に避難勧告等を発令することが求められています。 その一方で、避難勧告等の発令をした場合、例え予想通りに豪雨や台風が到来しない場合で あっても避難所の開設費用等の負担が発生することや、住民被害を最小限に抑えるためにいかに 適切なタイミングで避難勧告等を発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となって います。

「防災・減災サービス」は、自然災害の被害防止のために地方自治体が「避難指示・避難勧告の 発令」、「避難準備情報の発表」を行った場合に負担する次の費用に対して保険金をお支払いします。

  • 避難所の開設費用
  • 配布する食料の費用
  • 職員超過勤務手当 等

また、付帯サービスとして、より適切な判断・避難勧告等の一助となる気象情報や対応策の情報を、 ウェザーニューズが専用Webページを通じて提供します。この付帯サービスにより、地方自治体の 迅速な初動体制の構築支援をすることで、住民の安心・安全の確保に寄与します。

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