ドローンの「レベル4飛行」実現に向け、新制度整備についてとりまとめを公表 国交省
「仙台防災枠組2015-2030」のグッドプラクティス（優良取り組み事例）を官民から募集 内閣府
市町村の業務継続計画（BCP）策定率は97.2％となるも、「重要6要素」対応率は35.2％ 総務省消防庁
化学物質の流出防止対策にかかる経費の半分を補助、水害対策アドバイザーの無料派遣も実施 東京都
災害レッドゾーンでの開発行為は原則禁止、都市計画法の一部改正で条例や審査基準の変更を周知 地方自治体
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）策定義務化への対応を今からどう始めるか
富士山噴火に備えた避難計画の見直しについて、中間報告書を公表 富士山火山防災対策協議会
日向灘および南西諸島海溝周辺の長期評価を改め、マグニチュード８の可能性を指摘 地震調査委員会
企業の防災活動に役立つ資格
積雪寒冷地を考慮した防災対策を提言、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する報告書を公表 内閣府
発災時の帰宅抑制などを推進、防災リーダー制度を創設 東京都
商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の推進に関する中間報告書を公表 日本商工会議所
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