リスク管理Naviリスクマネジメントのワンストップ情報サイト

コラム

企業の防災活動に役立つ資格

2015年06月18日

コンサルタント

永峯 登喜子

企業の防災活動に役立つ資格とは


防災を考える際に「自助」「共助」「公助」という考え方がありますが、そのうち、「自助」「共助」の役割が民間企業にも求められています。そして、東日本大震災のような大規模な災害発生時には「公助」が必ずしも隅々まで行き届かない恐れがあることから、「自助」「共助」による防災活動の重要性がますます高まっています。民間企業において「自助」「共助」を実現するには、防災関連の知識や技能を持っている人材が必要不可欠です。

防災について一定以上の知識や技能を持っていることを証明する防災関連の資格は大きく二つに分類することができます。一つ目は「防災管理者」、「防火管理者」など、企業が有資格者の選任を法令で求められる資格です。もう一つは「防災危機管理者」、「防災士」など資格取得者の選任に法的な強制力はないものです。

防災関連資格の比較


主な防災関連の資格の概要を以下に整理しました。
【表:主な防災関連の資格】
名称 役割イメージ 活動
場所
企業が
資格者を
選任する法令根拠
防火
管理者
多数の人が利用する建物などの「火災による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行う責任者 職場 有り
(消防法)
防災
管理者
大規模・高層の建築物等において、地震その他の「火災以外の災害」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務(防災管理業務)を計画的に行う責任者
防災
危機管理者
避難誘導、人命救助、復興活動、事業継続のリーダー 家庭、地域、職場などどこでも 無し

資格取得の要件

これらの資格を取得するには必要な知識を習得する研修を受け認定を受ける必要があります。資格取得の要件は以下の通りです。
防火管理者
資格取得のプロセス 1)防火管理講習の受講
2)効果測定(最終科目終了後に実施)
上記終了後に講習実施機関が修了証を交付
研修所要時間 1日~2日
甲種:2日
乙種:1日
費用 甲種 6,170円(税込)
乙種 5,140円(税込)
更新 概ね4年に1度
(具体的な再講習の受講義務・受講期限は事業所を管轄する消防本部・消防署に確認が必要)
認定機関 一般財団法人 日本防火・防災協会
※防火管理者は防火対象物の用途、規模、収容人員、管理権原の範囲等により「甲種」と「乙種」とに区分されます。乙種防火管理講習修了者を防火管理者に選任することができる防火対象物は、比較的小規模なものです。どちらの種別を選任できるのかは事業所を管轄する消防本部・消防署に確認が必要となります。

防災管理者
資格取得のプロセス 1)防災管理講習の受講
2)効果測定(最終科目終了後に実施)
上記終了後に講習実施機関が修了証を交付
研修所要時間 1日~2日
防災管理新規講習:1日
防火・防災管理新規講習(併催):2日
費用 防災管理新規講習  6,170円(税込)
防火・防災管理新規講習(併催) 8,230円(税込)
更新 概ね4年に1度
(具体的な再講習の受講義務・受講期限は事業所を管轄する消防本部・消防署に確認が必要)
認定機関 一般財団法人 日本防火・防災協会

防災危機管理者
資格取得のプロセス 1)添削問題提出
2)e-カレッジ研修受講
3)救命講習受講(消防署の普通救命講習もしくは日本赤十字の救急法講習の受講)
上記終了後に認定機関に申請
研修所要時間 標準的な受講期間1~2か月
研修・添削問題:20時間程度
・e-カレッジ研修:8時間程度
・普通救命講習:3時間
費用 ・添削問題(通信研修:在宅学習)受講料66,800円(税込)
・e-カレッジ研修:無料
・救命講習:1,500円程度
更新 なし(終身資格)
認定機関 一般社団法人教育システム支援機構

防災士
資格取得のプロセス 1)救命講習の受講(消防署の普通救命講習もしくは日本赤十字の救急法講習の受講)
2)日本防災士機構が設定したカリキュラムによる研修を履修
3)防災士資格取得試験の受験
上記終了後に認定機関に資格申請
研修所要時間 20時間程度
  
費用 ・救命実技:1,500円程度(講習の実施機関によりことなる)
・防災士教本:3,000円
・防災士機構の研修:研修機関によって異なる(助成制度を利用し、全額負担、一部負担など様々)
・防災士資格取得試験受験料:3,000円
・日本防災士機構申請:5,000円
更新 なし(終身資格)
認定機関 特定非営利活動法人日本防災士機構

企業として資格取得のサポートは必要か

「防火管理者」、「防災管理者」など資格取得が法令で求められているものには企業は責任を持って対応しなければなりません。管理者の選任や、選任された者の災害時の行動に問題があれば最悪の場合、法的責任を問われることもあるため企業としてはこれらの資格取得に対する費用負担などのサポートは必須といえます。一方で「防災危機管理者」、「防災士」は企業に資格者の選任が求められるわけではないので、資格取得をサポートするかどうかは企業独自の判断となります。

なお、当たり前のことですが、防災関連の有資格者がいるだけで災害時に必ず防災組織が機能するというわけでもありません。防災組織を絵に描いた餅ではなく有事にその役割責任を果たせるようにするには、企業は有資格者を確保するだけでなく、人材の教育(講習の受講)や訓練の実施を行い、防災力を高めていく必要があります。「防災危機管理者」、「防災士」は法的な強制力のある資格ではありませんが、防災に関する知識や技能を持つ貴重な人材です。「防災危機管理者」、「防災士」などの資格取得者の割合を人材の教育の成果や企業の防災力を測る指標の一つに設定できるのではないかと思います。

(※ 本記事は2015年6月時点の情報を基に作成しています)
おすすめ記事

小冊子プレゼント

リスクマネジメントにかかわる小冊子PDFを無料でダウンロードいただけます。

情熱コンサルタント宣言

私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。

新着コンサルタントコラム