経済産業省は7月31日、デジタル経営改革のための評価指標を取りまとめた『「DX推進指標」とそのガイダンス』を公開しました。各企業での簡易的な自己診断に活用できるもので、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的としています。

DX推進指標は大きく2つの指標があり、「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」では経営レベルや会社の仕組み、体制についての項目、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」ではDXを実現するITシステムについての項目が挙げられています。どちらも、各部門が議論しながら回答することを想定しています。

経産省では今後、各社からの自己診断結果の提出を受け、全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成するとしています。ベンチマーク作成後は自社と他社の差を比較できるようになる見込みです。

また、DX推進指標と併せて『DX推進における取締役会の実効性評価項目』も策定・公開しました。これらの活用により、DXの取組に関する議論が取締役会においても活発に行われることが期待されます。