一般社団法人日本IT団体連盟（以下、IT連盟）は5月15日、「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」を内閣府の規制改革推進会議に提出しました。また、5月18日より、政策提言内容をウェブサイトで公開しています。
新型コロナウイルスの影響により社会が大きく変革する中、デジタルの力で様々な社会課題を解決していくことが求められています。こうした状況を踏まえ、IT連盟ではデジタル改革による新たな生活様式を「新デジタル生活様式」と定義しました。「withコロナ」の観点から「新デジタル生活様式」を前提とした社会を構築し、中長期を見据えた社会構造の変革や経済の成長戦略を描いていく必要があるとしています。
今回の政策提言では、クラウド化の推進や通信インフラの強化などの「デジタル化の前提としての環境整備」、オンライン教育・医療やテレワークなどの「国民の生活基盤のオンライン化の推進」、電子契約などの「企業活動のオンライン化の推進」、官民間取引のデジタル化・オンライン化などの「デジタル・ガバメントの推進」について、現状の課題を挙げ、対応策の提案をしています。
主な政策提言内容については、IT連盟ウェブサイトで閲覧できます。
