政府は5月27日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」を成立させました。
本法はデジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図ることを目的に、オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象にしており、取引条件の情報開示、自主的な手続き・体制の整備、運営状況のレポートとモニタリング・レビュー、法の適用執行などについて定められています。
これらの取り組み状況について、自己評価したレポートを政府に毎年度提出することが求められることになっており、政府はレポートの評価を公表し、課題の共有や相互理解を促すとしています。
また、もし独禁法上の違反の恐れがある場合は、公正取引委員会に対応を要請し、改善命令などの行政処分や罰則が科されます。
