4月1日の令和2年改正個人情報保護法の全面施行を目前に控え、個人情報保護委員会は改正法を分かりやすく解説したハンドブックや動画などを相次いで公開しています。同委員会は複数種類の広報資料を用意することで改正法への適切な対応を促しています。
資料が公開されているのは同委員会ウェブサイトの「改正個人情報保護法 広報資料」ページです。改正の主なポイントをまとめたリーフレット（全4ページ）や中小企業向けに解説した冊子（全16ページ）、民間事業者向けのハンドブック（全32ページ）、Q&A形式の解説書（全39ページ）のほか、解説動画を8本公開しています（3月28日現在）。
令和2年改正個人情報保護法では、「国外にある第三者へ個人データを提供」する際のルールや、個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害する恐れがある場合に個人情報保護委員会への報告および本人への通知などが新たに義務化されました。また、「仮名加工情報」が創設されたほか、「個人データの利用停止・消去・第三者提供の請求権」や「本人による保有個人データの開示請求権」などが改正されます。広報資料では、これまでとの違いに焦点を絞って解説しています。
なお、動画のうち6本はアニメーションで、物語仕立てで令和2年改正個人情報保護法のポイントを学ぶことができます。
