経済産業省、警察庁および総務省は2月1日、クレジットカード会社などに対し、送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入を進めるよう要請しました。フィッシング被害が増加していることを踏まえ、なりすましメールの対策として企業に対応を求めるものです。
フィッシング詐欺によりクレジットカード番号が詐取され、不正利用される被害が拡大しています。フィッシング詐欺はクレジットカード会社になりすましたメールを利用者に送信し、利用者が騙されて入力をすることで被害につながります。
DMARC （Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）は、メール送信元のドメインを認証する技術で、SPF（Sender Policy Framework、送信メールサーバーのIPアドレスを元に認証する技術）やDKIM（DomainKeys Identified Mail、送信メールサーバーで作成した電子署名を元に認証する技術）と組み合わせて使います。DMARCでは「正規ルートで送られていない」と判断されたメールを駆除するように設定することが可能です。しかし、一般的にDMARCの導入率は低く、令和4年版の情報通信白書によれば、「JPドメイン」での導入状況は、SPFが約67.5％であるのに対し、DMARCは約2.1％に留まっています（2021年12月時点）。
経済産業省、警察庁および総務省はクレジットカード会社に対して、クレジットカードの利用者向けに公開するすべてのドメイン名についてDMARCを導入することと、利用者側では「なりすましメールを受信拒否する」とするポリシーで運用することを求めました。
