日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月20日、メールセキュリティベンダーのTwoFiveと共同で行った、自治体防災メールのなりすまし対策状況調査の結果を公表しました。なりすましメールは、送信ドメイン認証であるSPFとDMARCの両方を設定することで対策できますが、自治体による実施率は14％と低く、JIPDECは災害情報が住民に届かない恐れがあるとして、対策の強化を求めています。
同調査は、都道府県と市区町村の計1,788の自治体を対象に、2020年6～8月にかけてWebサイトの目視調査で行われました。
防災メールを配信している自治体は1,122自治体で全体の62.8%でした。このうち、送信者メールアドレス（ドメイン）を確認できた1,026自治体について、SPFとDMARCの設定状況を調査しました。
SPFについては90％にあたる923自治体が対応していました。一方、DMARCについては14.2％の146自治体で、両方とも設定していたのは14％の144自治体にとどまりました。
JIPDECは、DMARCがSPFと比べて新しい技術のため認知度が低く、対応が遅れているとの認識を示しています。
