内閣府は8月21日、「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」による中間とりまとめを公表しました。
公表された資料では、現状の避難情報では警戒レベル4の避難勧告、避難指示の意味の違いが住民に正しく理解されていないことが課題として挙げられ、今後の対応として、避難に関する情報としては避難指示に一本化することが挙げられています。
また、警戒レベル5災害発生情報は発令できないことが多く有効に機能していないことも課題とされ、これについては、緊急に安全を確保するよう市町村長が特に促したい場合に発令する情報を制度化するという方向性が出されています。
資料ではほかに広域避難関係についても言及しており、災害発生前に国が対策本部を設置できないことや「災害が発生するおそれ」の段階で地方公共団体が避難先・避難手段の調整を行う仕組みがないといった課題に対し、「災害が発生するおそれ」の段階で国が対策本部を設置するよう制度化を進めるとしています。
内閣府は、課題に対する対応の方向性については引き続きサブワーキンググループで検討を行い、年内にとりまとめるとしています。
