防衛省と環境省は災害廃棄物の撤去について、両省と自治体等の関係者の役割分担と平時の取り組み等について整理した「災害廃棄物の撤去等に係る連携マニュアル」を策定し、8月7日に公表しました。
平成28年熊本地震、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和2年7月豪雨等、近年の大規模災害では広範囲に甚大な量の災害廃棄物が発生し、被災自治体のみでは対応できず、環境省、自衛隊、ボランティアなどの関係者が連携して災害廃棄物の撤去を実施してきました。本マニュアルは、これらの活動を通じて蓄積されたノウハウを踏まえて策定されました。
主に、環境省、都道府県、市町村、自衛隊（防衛省）の役割分担と連携について明確にし、平時の取り組みと発災時の対応、自衛隊の活動終了に伴う対応が明記されています。
例えば発災時の自衛隊の対応として、住民生活圏にある幹線道路、生活道路、その周辺等の社会活動に影響の大きい場所からの災害廃棄物の撤去は、民間事業者等へ移行するまでの応急対策であることが明記されています。
民間業者は、平時に市町村等と災害廃棄物の撤去について協定を締結し、発災後は市町村との契約準備、車両・人員の手配をして撤去態勢を構築します。その後、自衛隊から業務を引き継ぎ、使用車両の特性に応じた作業を行う流れになります。
