国土交通省は8月31日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」の提言をとりまとめ、公表しました。本提言は、気候変動による水災害リスクの増大を踏まえ、今年1月から設置されている「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の議論結果をまとめたものです。
本提言では、「まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方」「水災害リスク評価に基づく、防災にも配慮したまちづくり」「水災害対策とまちづくりとの連携によるリスク軽減方策」「取組を進めるための連携のあり方」の4つのテーマからなり、それぞれについて、降雨の規模や施設の整備状況等に応じた多段的なハザード情報を充実させるなど、具体的な対策が提示されています。
国土交通省は、本提言に基づき、水災害ハザード情報を充実していくとともに、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を本年度中に作成するとしています。
