国土交通省は7月9日、社会資本整備審議会の答申としてとりまとめられた「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」を公表しました。
本答申は、近年の水災害および気候変動の状況や社会動向を整理した上で、今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策を示しています。
本答申では、過去の降雨や潮位の実績に基づいた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直す等、計画・基準類の見直しが必要であるとしています。
また、従来のような河川、下水道、砂防等の管理者を主体とした治水対策に加え、国・都道府県・市町村、企業、住民など流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で対策に取り組む「『流域治水』への転換」を提案しています。
本答申は、国土交通省のウェブサイトからPDF形式で閲覧できます。
